交通事故の慰謝料増額は弁護士がついた場合に可能

交通事故の慰謝料を決める基準は、3つあります。


そのうち大事なのが、自賠責基準と裁判基準です。



自賠責基準での入通院慰謝料額は、入通院期間と頻度で決まります。
交通事故でのけがの重傷度は関係しません。

後遺障害が残った場合で、後遺障害認定を受けている被害者には、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料が支払われます。

これは交通事故でのけがの重傷度で額が決まるとも言えます。

裁判基準では、入通院慰謝料については入院と通院を分けて考え、入院のほうに慰謝料を多く支払うべきだとしています。

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また、けがの重傷度も大きく関係します。

重傷者に手厚い基準となっています。

入通院慰謝料も後遺障害慰謝料も、裁判基準のほうが高額です。

この他に裁判基準では、慰謝料増額事由に該当した場合には、慰謝料を増額しています。

慰謝料増額事由とは、ひき逃げや証拠隠滅、否認、被害者への責任転嫁、加害者側からの訴訟提起、赤信号無視、飲酒運転などです。
自賠責基準では、これらに該当していても、慰謝料額に影響はありません。



慰謝料増額事由に該当していて、慰謝料額が増額されるのは、弁護士に依頼したときだけです。被害者が個人で任意保険会社と示談交渉していても、慰謝料増額事由に該当しているという理由で、慰謝料が増額されることはありません。

裁判基準とは、別名弁護士基準とも言われているもので、弁護士をつけるか、裁判を起こすかした場合にだけ適用される基準です。