交通事故被害者には弁護士が必要

交通事故の加害者が任意保険に加入していた場合、交通事故直後から任意保険会社が被害者の治療費の支払いを代行します。

自賠責保険から出る給付額を使って、支払いを代行するということです。自賠責保険の給付額には限度があり、治療費や休業補償などをすべて合わせて120万円までです。任意保険会社は一般的に、自由診療での支払いをします。

しかし、自由診療でも保険診療でも治療内容はほぼ同じです。保険診療では画像の撮影枚数が決まっていますが、自由診療では決まっていない、といった程度の差です。



任意保険会社は、自賠責保険から給付される額では間に合わず、自社負担額が発生しそうになると、被害者に症状固定を迫ってきます。

症状固定をした後、加害者側は被害者の治療費を支払う必要がなくなるからです。


主治医にも症状固定を依頼したりします。

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それでも被害者が症状固定をせず、治療を続けようとすると、治療費支払いの打ち切りを通告してきます。

被害者はそのあと、自賠責の被害者請求に切り替え、保険診療に変更して3割自己負担で治療を続けることになります。

ただ、自由診療をそれまで続けていると、自賠責の限度額まで残り少なくなっていることもあります。

被害者は事故後なるべく早く、いずれ起こるこうした事態に備えておくことです。

弁護士に相談すれば、こうした手続きの必要性が早くからわかり、手遅れにならないうちに対処できます。
弁護士に相談することで、全体像がわかりやすくなり、無用な心理的ストレスを受けずに済みます。



弁護士への相談は、交通事故被害者にとって不可欠のことです。