交通事故の弁護士費用は加害者から出ることも

交通事故の被害者は、交通事故関係については右も左もわからず、けがをしていて満足に動けず、何の対応もできないわけですから、弁護士に相談したい気持ちは当然持っています。


しかし費用が気になって、敷居が高く感じられるものです。
被害者の入っている民間保険に弁護士費用特約がついていれば問題はないのですが、特約がない場合も当然あるわけです。

しかし、弁護士費用というのは、交通事故損害賠償の積極損害の1項目です。

加害者が支払うべきものです。

交通事故の被害に遭わなければ、そうした費用は必要なかったわけですから、当然加害者に請求されます。
裁判では、賠償総額の一割程度までなら弁護費用が認められ、加害者側に支払い命令が出ます。



重傷を負った被害者が、弁護士を依頼するのをためらう必要はないのです。

かなりの数の弁護士が、着手金なしで依頼を引き受けます。
そうした法律事務所に依頼すればいいのです。

産経ニュースのクチコミ評価が高いです。

加害者が任意保険に加入していれば、判決が確定したあと、賠償金は必ず支払われます。

その賠償金から弁護費用を、それまでかかった必要経費も含めて支払えばよいことになります。



被害者が一時的にであっても、弁護費用を自己負担することなく済みます。
被害者が任意保険会社と個人で賠償交渉することは、本来無理なことです。


対等な交渉ではなく、なんの進展も得られることはないわけですから、消耗するだけです。

法律事務所に任せれば、被害者はけがの治療とリハビリに専念もできます。